2月4日（木） ロータリー情報紹介

◇ロータリー情報・定款細則委員会　PC　川端　清　委員長

「ロータリーの友1月号」に出ております「マイナンバー 会社のリスクと対策」をお話したいと思います。社会保険労務士の時枝慎一郎（川口シティ鳩ヶ谷ＲＣ）様が友愛の広場に投稿されておりますので紹介いたします。

社会保険労務士という仕事柄、マイナンバーは会社にどう影響するか聞かれることが多くなりました。そこで、会社のリスクと対策を説明します。

マイナンバーとは、いわゆる「国民総背番号」です。税や社会保険料の徴収漏れをなくすため1月から国が導入しました。これに先立ち、昨年の10月以降マイナンバーとして12桁の数字が全国民に郵送されました。会社への影響は、従業員（業種によっては顧客も）のマイナンバーを厳重に管理しなければならなくなることです。今年1月以降は、源泉徴収票や雇用保険の手続き用紙にマイナンバーを記載することが必要になります。さらに、数年のうちには預金通帳にもマイナンバーを振ることが出来るよう、国は改正法案を国会に提出しています。

将来的には個人の収入・財産情報とつながる重要なマイナンバーを会社が外部に漏えいした場合、その責任を問われるリスクがあります。顧客の個人情報の例ですが、以前、大手通信教育会社が顧客の氏名・住所などを流失させた時、1人当たり500円の図書券を配布しました。また、全国展開のエステサロンが顧客の氏名・住所やスリーサイズなどの情報を漏えいさせた時は、プライバシー侵害の度合いが大きいとされ1人当たり3万円の損害賠償の支払いを命じられました。

個人の預貯金などの情報と結びつくマイナンバーが漏えいした場合、いったい会社がいくらの賠償を支払うことになるか想像もつきません。仮に運よく請求されなかったとしても、情報漏えい事件として新聞などに小さく載るだけでも商売への影響は避けられないでしょう。このため、内閣府は会社にマイナンバーを安全に管理する措置を取るように指導しています。取り扱う社員を限定し定期的に教育する、漏えい時の対応をあらかじめ決めておく、情報が入った媒体の取り扱いルールを決める、従業員のマイナンバーを扱う顧問税理士・社労士事務所への監督を会社に義務付ける、などです。

企業がここまで重い負担を課せられるには納得し難い思いもあります。しかしこれからの時代、顧客や社員が安心を感じる情報セキュリティー体制を社内に築くひとは、奉仕のひとつであるとも言えます。マイナンバー対応は面倒と捉えず、顧客や従業員の「喜びづくり」の機会と思って取り組めば、楽しみを見いだせるのではと思います。