9月24日（木） 会長挨拶

沼田　常好　会長

本日は2510地区　嵯峨　義輝　ガバナー（岩見沢RC）をお迎えして午前10時より嵯峨義輝ガバナー、長田 正文地区幹事（岩見沢東RC）、中村 良臣地区幹事（栗沢RC）、坂井 治　第７グループ ガバナー補佐（千歳セントラルRC）を交えて「会長、幹事会」、そして11時より「クラブ協議会」そして、本例会へとご出席の皆様、長時間に亘りご苦労さまです。そしてありがとうございます。

さて、先週この日本が戦後70年という筋目の年に安保法が成立しました。この国会の最大の焦点は安全保障関連法の成立でした｡そして、国会でバタバタ劇ではありましたが成立されました。この法律で日本の安全保障政策は大きく転換する事になります。

この安全保障関連法をめぐり、世論調査ではこの法制は必要であるが53パーセントを超えている。しかし今国会での採決は望ましくないが、70パーセントを超えています。これをどのように理解をすればいいのでしょうか。

この責任は与党、野党ともに責任があると思います。まず、「限定的であっても集団的自衛権行使を容認する法律は憲法違反」と批判する法律学者が多くいる事は残念です。なぜなら、日本国憲法で現世界情勢を見るにあたり、憲法では日本の国、国益、国民を守る事は残念ながら出来ないと思います。また、憲法第９条と集団的自衛権の議論は、戦後数十年続いています。日本の国を守る為の安全保障の法整備と憲法第９条との憲法学者との議論は平行線で交わることが無いのがこの数十年の議論でした。

この交わる事のない議論を野党は「憲法違反」という数十年続いた議論を持ち出し「国民の理解が広がっていないから採決に応じない」「採決を阻止するために実力行使する」というのでは、私たちの国の間接的民主主義という議会制民主政治は成り立たないと思います。又、それにより、国会議員に課せられた責任が与党、野党共に重い事を考えていただきたいと思います。

国民から選ばれた国会議員が国民を代表して、安全保障環境に関する現状認識を踏まえて「国民の安全や生命、財産を守る為に何をすべきか」ということに議論を深める事が、あるべき国会の姿であると思います。

政府にも、説明不足の所はあるかと思います｡反対野党は地域に入り小さな会合を多く行っていたと聞いています。政府与党はそのような国民にとって大切な法案であったがゆえに､細かい活動を行いながら説明して理解してもらう努力が必要であったと考えます。それにより世論も違っていたと思います。

終わりに、この法律により自衛隊の任務は増えますしリスクも増えます。　リスクを最小限度に抑える努カが必要であり、そして自衛官の身分保障や待遇についても議論を重ねていただきたいと思います。一人の血も流さないように、政府も慎重に法整備をしていただきたいと願いたいものです。国民の一人として見守って行きたいと思います。以上、本日の例会よろしくお願いします。